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2011年2月 7日 (月)

パチンコ業界とマスコミに関するデマ その1

ネット上ではパチンコ業界がマスコミを支配しているという風評が流れています。

その話の内容はこういうものです。

全国のパチンコ店の大多数が在日韓国、朝鮮人が経営している。
そしてその売り上げは北朝鮮に送金されて、核やミサイルなどの軍事費や工作員の活動の資金源にされている。
パチンコ業界は資金の豊富さを利用してテレビコマーシャルなど、マスコミへ莫大な資金を提供してパチンコのイメージアップを図らせたり、パチンコの違法性を報道させないための口封じを行っている。
最近パチンコのコマーシャルが多いのもそのせいである。
また06年に韓国でパチンコが全面禁止となった事実をマスコミが報道しないのもその口封じによるものである。

というものです。

しかしこれはあり得ない話です。
マスコミは北朝鮮に関して拉致問題や核実験、ウラン濃縮、ミサイル発射訓練や、去年の北による韓国への砲撃など、なにかと北への非難の報道を繰り返してきていますよね。
これらのことで在日朝鮮人の方たちは相当な非難を浴びたはずです。
なのでマスコミが在日の人たちに支配されているのが事実だとするとあれらの報道は矛盾していることになるわけです。

このことに対して「あれらの報道はパチンコ業界に牛耳られていることをごまかす為のカモフラージュなのでは」などと考えるかたがいるかもしれません。
しかしあれほどの非難をしていればカモフラージュという次元で済むはずがありません。
現にその非難が北朝鮮との輸出入の規制や在日韓国、朝鮮関係の機関への税免除の停止などにもつながっています。

そしてパチンコ業界マスコミ支配説があり得ないことであることを証明する決定的な報道があります。
それは07年に当時の首相に朝鮮籍の人が会長を務めるパチンコ店からの寄付があったことをマスコミが「問題だ」として大きく取り上げたことがあります。
パチンコ業界に支配されているはずのマスコミがあのような報道をするのは完全なる矛盾ということです。

これらのことによりパチンコ業界がマスコミを支配しているという噂は全くのデマということになるわけです。
要するにマスコミに広告費は払っているが、支配などしていない、と考えるのが自然なのです。
他の企業となんら変わらないということが事実だと考えるのが普通なのです。

では一体誰が何の目的でこのようなデマを流しているのでしょうか。
もしかしてこのようなことと関係があるのでしょうか、公安さん。

http://jinkensingai.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_1171.html

次回は韓国でパチンコ全廃になった情報を日本のマスコミが伝えなかったことに関して書きます。

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