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2011年2月 7日 (月)

パチンコ業界とマスコミに関するデマ その2

今回は韓国でパチンコ廃止となったのに日本ではその報道が無かったということに関してです。

日本では公営ギャンブル以外での金をかけての賭け事は禁止されています。
またパチンコによる換金は、パチンコ店とは別に運営されている店が景品をお金で買い取っているというシステムを取っているので、違法ではないということになっています。
まあこれを強引に取り締まろうと思えば取り締まれるのでしょうが、そんなに社会とは機械的で単純なものでしょうか。
今までパチンコ屋が取り締まられなかった理由として「市民の娯楽を取り上げるのは酷」という考え方などもあるのではないでしょうか。
この感覚わかりますよね。

それにこのような例は他にもあります。
酒は法律的に20歳以上の人であれば誰でも飲めます。
しかし酒がからんだ犯罪もまた多いですよね。
だからと言って酒が法律で禁止になることはありません。
その話すら出ません。
そして酒のコマーシャルや宣伝は頻繁に見かけます。

パチンコの話とよく似ていますよね。

これと同じようなことなのではないでしょうか。

しかしパチンコと違う点は「どこかの国で禁酒法ができた」ということになればそのニュースは日本でも恐らく流れるだろうという点です。

そこには酒とパチンコでは大きな違いがあります。
それは酒は世界中で飲まれていますが、パチンコは極々限られた国でしか行われていないという点です。
ということは国民のパチンコに対する理解度も酒に比べて相当低いわけです。

この状況で韓国でのパチンコ廃止のニュースを日本国内で流せば、当然パチンコ業界には大きな注目が一気に集まって脅威にさらされます。
また上で説明したように日本では今のところパチンコ自体が違法とはされていません。
さらに最近のコマーシャルの多さを見ると現在マスコミではパチンコ業界はお得意様になっているはずです。

それとパチンコの違法性の話の中には「パチンコで作った借金を返すために犯罪に走ったり、パチンコ依存症になって人生を台無しにされた人が大勢いる」という事例を挙げてパチンコを非難している人がいます。
しかしこの事例はパチンコに限ったことではなく、競馬、競輪など公営ギャンブルでも同じことは起きています。それとやはり酒でも同じことが起きているわけです。
なのでその点に関してはパチンコだけが「悪」というわけではありません。

このような状況ならそもそも日本のマスコミは別に韓国で全廃になってもその報道をする義務はないし、現在のマスコミの事情を考えればお得意様を失うような報道をしないほうがいいわけです。
だから報道しなかったとは考えられないでしょうか。
要するに報道をしなかったことに関して別にやましいと言えるような事はなにもなかったわけです。

以上が韓国のパチンコ廃止のニュースが日本で流れなかったことの僕なりの考えですが、不自然だったでしょうか。
もちろん本当の真実など僕にわかるわけがありませんが、納得いただける内容だとは思います。
そして前回の説明のように「マスコミがパチンコ業界に支配されている」というはあり得ないことなのでやましい理由で報道されなかったということもあり得ないわけです。

ちなみにパチンコ業界が在日韓国、朝鮮人だらけという情報がどこまで事実なのかは調べようがありません。パチンコメーカーの在日の社長がテレビに出てそのようなことを語ったという情報が出ていますが、それ自体も事実なのかどうか調べようがありません。
すべて「とされる」が後に付く不確定な情報なのです。

次回はパチンコ業界から北朝鮮へ資金が流れているという話に関して書きます。

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