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04 パチンコ業界と北朝鮮に関する嘘

2011年2月 9日 (水)

パチンコ業界と北朝鮮の関係のデマ

今回はパチンコ業界から北朝鮮へ送金されているという噂に関してです。

内容は次のようなものです。

日本のパチンコ店の大多数が在日韓国、朝鮮人が経営していて、そのパチンコ店から北朝鮮へ多額の資金が流れていて、核やミサイルなどの軍事関係や工作員の活動資金に使われている。
また警察や政治家のOBの天下り先にはパチンコ関連の企業が多く、そのせいで警察や政治家はパチンコ業界を取り締りや規制することがなく、北への送金も見て見ぬ振りをされている。

という噂です。

これに関してデマである証拠があるわけではありません。
しかしそもそもこの送金の話自体にも真実である証拠などありません。
この話がデマであるというのは、話の状況が都合が良すぎたり、不自然だったりあまりにもあり得ない内容だからです。

そもそもこの話が造られる理由は「パチンコ店の大多数が在日韓国、朝鮮人が経営している」という前提があるからです。
しかしこの前提自体が事実なのでしょうか。
この情報に関して調べてみると、一番古い情報でも05年に出たものです。
そしてパチンコ店の7~9割が在日の人たちが経営しているという話もあります。

この数字が事実なら、本来ならもっと昔から情報が出ていて、市民の常識みたいになっているはずではないでしょうか。
しかし僕も20年近く前からパチンコをやっていましたが、最近までこのような話は全く知りませんでした。
皆さんはどうでしたでしょうか。

さらに拉致問題が表面化してからは在日朝鮮人に対する風当たりは強くなっていますが、パチンコ屋がなんらかの被害や影響を受けたという話は聞いたことがありません。

これらのことからすると在日の経営者が一人もいないとは言いませんが、大多数を占めているというのは捏造なのではないでしょうか。

次に「警察や政治家のOBの天下り先には・・・北への送金も見て見ぬ振りをされている」
という点に関してです。

しかし警察や政治家の天下り先は当然パチンコ業界だけではありません。
他にも官公庁から金融、自動車、電力、交通機関、公営ギャンブル、などありとあらゆる企業や団体にわたっています。
そしてこの天下り先の中には色々と不祥事や事故などを起こして警察の捜査が入ったり、大きくニュースになっていて、ダメージを受けた企業が多くあります。
ということは天下り先でもちゃんと何らかの取締りはしているわけですから、パチンコ業界が取り締られない理由として「天下り先になっているから」という理由は不自然ということになります。

それにこの情報が事実だとすると馬鹿げた話になります。
日本だけでなく世界中が脅威だ脅威だと言い続けている北朝鮮の核やミサイルや工作員は、実は日本人が払った金で製造、運用、活動していたということになるわけです。

たかだかわずかな人間の天下りのためにそんなとんでもない状況に陥っているということですか?

わりに合わな過ぎでしょ。
こんな馬鹿げた話はあり得ないです。

以上でこの話がデマであるという説明です。
証拠といえるようなものはありませんが、状況的に言って矛盾しているしあり得ないことだということがお分かりいただけると思います。

ネット上にこれらの情報に関して、いかにも真実っぽくデータや人名などを出して話を広めていますが、そのようなものは一般人には調べようがないものなのでいくらだって捏造できてしまうわけです。

しかし冷静になって色々な状況を考えれば矛盾や不自然さは簡単に見つかります。

前々回からの記事と合わせて、パチンコ業界とマスコミ、警察、政治家、そして北朝鮮との関係の話は全て捏造です。

そしてこれらの情報がなによりも怪しいのは、この情報が僕が公安警察から監視されるようになった00年頃よりも後に出ていて、僕の家族がパチンコ店で働いているということです。

パチンコ業界に関する情報は僕を北朝鮮のスパイに仕立て上げるために、捏造されたデータでしょう。
これらは僕や家族を北朝鮮のスパイに仕立て上げるための「情報操作」です。
また在日の人たちが北と結びついているかのように見せて、北のスパイが日本で暗躍しているという嘘に真実味を持たせるための情報操作でもあるわけです。

2011年2月 7日 (月)

パチンコ業界とマスコミに関するデマ その2

今回は韓国でパチンコ廃止となったのに日本ではその報道が無かったということに関してです。

日本では公営ギャンブル以外での金をかけての賭け事は禁止されています。
またパチンコによる換金は、パチンコ店とは別に運営されている店が景品をお金で買い取っているというシステムを取っているので、違法ではないということになっています。
まあこれを強引に取り締まろうと思えば取り締まれるのでしょうが、そんなに社会とは機械的で単純なものでしょうか。
今までパチンコ屋が取り締まられなかった理由として「市民の娯楽を取り上げるのは酷」という考え方などもあるのではないでしょうか。
この感覚わかりますよね。

それにこのような例は他にもあります。
酒は法律的に20歳以上の人であれば誰でも飲めます。
しかし酒がからんだ犯罪もまた多いですよね。
だからと言って酒が法律で禁止になることはありません。
その話すら出ません。
そして酒のコマーシャルや宣伝は頻繁に見かけます。

パチンコの話とよく似ていますよね。

これと同じようなことなのではないでしょうか。

しかしパチンコと違う点は「どこかの国で禁酒法ができた」ということになればそのニュースは日本でも恐らく流れるだろうという点です。

そこには酒とパチンコでは大きな違いがあります。
それは酒は世界中で飲まれていますが、パチンコは極々限られた国でしか行われていないという点です。
ということは国民のパチンコに対する理解度も酒に比べて相当低いわけです。

この状況で韓国でのパチンコ廃止のニュースを日本国内で流せば、当然パチンコ業界には大きな注目が一気に集まって脅威にさらされます。
また上で説明したように日本では今のところパチンコ自体が違法とはされていません。
さらに最近のコマーシャルの多さを見ると現在マスコミではパチンコ業界はお得意様になっているはずです。

それとパチンコの違法性の話の中には「パチンコで作った借金を返すために犯罪に走ったり、パチンコ依存症になって人生を台無しにされた人が大勢いる」という事例を挙げてパチンコを非難している人がいます。
しかしこの事例はパチンコに限ったことではなく、競馬、競輪など公営ギャンブルでも同じことは起きています。それとやはり酒でも同じことが起きているわけです。
なのでその点に関してはパチンコだけが「悪」というわけではありません。

このような状況ならそもそも日本のマスコミは別に韓国で全廃になってもその報道をする義務はないし、現在のマスコミの事情を考えればお得意様を失うような報道をしないほうがいいわけです。
だから報道しなかったとは考えられないでしょうか。
要するに報道をしなかったことに関して別にやましいと言えるような事はなにもなかったわけです。

以上が韓国のパチンコ廃止のニュースが日本で流れなかったことの僕なりの考えですが、不自然だったでしょうか。
もちろん本当の真実など僕にわかるわけがありませんが、納得いただける内容だとは思います。
そして前回の説明のように「マスコミがパチンコ業界に支配されている」というはあり得ないことなのでやましい理由で報道されなかったということもあり得ないわけです。

ちなみにパチンコ業界が在日韓国、朝鮮人だらけという情報がどこまで事実なのかは調べようがありません。パチンコメーカーの在日の社長がテレビに出てそのようなことを語ったという情報が出ていますが、それ自体も事実なのかどうか調べようがありません。
すべて「とされる」が後に付く不確定な情報なのです。

次回はパチンコ業界から北朝鮮へ資金が流れているという話に関して書きます。

パチンコ業界とマスコミに関するデマ その1

ネット上ではパチンコ業界がマスコミを支配しているという風評が流れています。

その話の内容はこういうものです。

全国のパチンコ店の大多数が在日韓国、朝鮮人が経営している。
そしてその売り上げは北朝鮮に送金されて、核やミサイルなどの軍事費や工作員の活動の資金源にされている。
パチンコ業界は資金の豊富さを利用してテレビコマーシャルなど、マスコミへ莫大な資金を提供してパチンコのイメージアップを図らせたり、パチンコの違法性を報道させないための口封じを行っている。
最近パチンコのコマーシャルが多いのもそのせいである。
また06年に韓国でパチンコが全面禁止となった事実をマスコミが報道しないのもその口封じによるものである。

というものです。

しかしこれはあり得ない話です。
マスコミは北朝鮮に関して拉致問題や核実験、ウラン濃縮、ミサイル発射訓練や、去年の北による韓国への砲撃など、なにかと北への非難の報道を繰り返してきていますよね。
これらのことで在日朝鮮人の方たちは相当な非難を浴びたはずです。
なのでマスコミが在日の人たちに支配されているのが事実だとするとあれらの報道は矛盾していることになるわけです。

このことに対して「あれらの報道はパチンコ業界に牛耳られていることをごまかす為のカモフラージュなのでは」などと考えるかたがいるかもしれません。
しかしあれほどの非難をしていればカモフラージュという次元で済むはずがありません。
現にその非難が北朝鮮との輸出入の規制や在日韓国、朝鮮関係の機関への税免除の停止などにもつながっています。

そしてパチンコ業界マスコミ支配説があり得ないことであることを証明する決定的な報道があります。
それは07年に当時の首相に朝鮮籍の人が会長を務めるパチンコ店からの寄付があったことをマスコミが「問題だ」として大きく取り上げたことがあります。
パチンコ業界に支配されているはずのマスコミがあのような報道をするのは完全なる矛盾ということです。

これらのことによりパチンコ業界がマスコミを支配しているという噂は全くのデマということになるわけです。
要するにマスコミに広告費は払っているが、支配などしていない、と考えるのが自然なのです。
他の企業となんら変わらないということが事実だと考えるのが普通なのです。

では一体誰が何の目的でこのようなデマを流しているのでしょうか。
もしかしてこのようなことと関係があるのでしょうか、公安さん。

http://jinkensingai.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_1171.html

次回は韓国でパチンコ全廃になった情報を日本のマスコミが伝えなかったことに関して書きます。

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